ドローンで人の苦役を取り除くことを目指す

ACSLは、特定の産業用途に最適化されたドローンを開発しています。
例えば、下水道や煙突内部の点検に特化した機体や、橋梁、送電線、ダムなどの老朽化が進むインフラ施設の点検に特化したドローンソリューションを提供しています。
AIを活用し、撮影された画像からひび割れ、腐食、変形などの損傷を自動的に検出するのに加え、GPSだけでなく、LiDARやカメラなどのセンサーを組み合わせることで、複雑な構造物やGPSが届きにくい環境下でも安定した飛行を実現しています。

物流専用のドローン開発では、各用途に合わせた設計が特徴。 日本郵便と共同開発した物流専用の新型ドローン（通称：JP2）による、補助者なし目視外飛行（レベル3.5）での配送試行が、2024年3月4日から3月21日の期間中に実施され、21日には実際のお客さまに荷物を配送したことも話題になっている。

SOTEN（蒼天）は、セキュリティ対策を重視した国産の小型空撮ドローンで、政府機関や企業での利用が進んでいます。​また、他社と連携してクラウドサービスとの統合も進められています。

機体の位置情報取得やFPV（First Person View）映像を確認するための通信手段について、LTEを使った通信や無線中継方式など環境に応じたカスタマイズで様々な使用環境と用途に対応可能です。 LTE通信を用いることで、ドローンと基地局間の直接通信が不要となり、インターネットを介したドローンの操縦が可能となります。