人口集中と都市問題

国連の調査によると、世界の都市圏に住む人口の割合は年々増加しており、都市人口は2015年の約40億人から2030年には50億人を超え、2040年には60億人に達すると予測されています。

日本に目を向けると、埼玉・千葉・神奈川を含む東京圏には、日本の総人口のおよそ3割が集中しています。これは総務省の人口推計でも明らかにされており、他の先進国の大都市圏と比較しても非常に高い水準です。

こうした都市への人口集中が進む中で、効率的かつ持続可能な都市運営を実現するために、「スマートシティ」の重要性が高まっています。

世界的にも都市部への人口集中は進行しており、2050年には世界人口の約7割が都市部に居住すると予測されています。人口が増加すれば、エネルギー消費の増大、環境の悪化、交通渋滞、住宅不足、治安の悪化など、さまざまな都市問題が深刻化していきます。

これらの課題に対処する有効な手段の一つがAI（人工知能）の活用です。AIによって人の流れや動きを予測し、交通渋滞を緩和したり、車や人の動きを分析することで事故を未然に防ぐことが可能になります。また、老朽化した建物や道路の点検も、車両やドローンに搭載されたカメラを使い、日常的な走行のついでに効率的に行うことができます。

このように、従来は別々に行われていた作業や管理業務を、スマートシティの仕組みによってAIで一元的に行うことが可能になります。その結果、個別にかかっていたコストや時間を削減し、安全で快適なまちづくりを効率的に進めることができます。

それでは、次にAIがスマートシティにおいてどのような役割を果たし、どのような仕事を担っているのかを詳しく見ていきましょう。

出典：総務省公式サイト．令和2年版 情報通信白書｜都市部への人口集中 都市問題とは何？ 日本や世界の都市の現状と問題を．（平成31年1月1日現在）．https://www.soumu.go.jp/,（引用日2025-4-11）

警備AIロボット

警備AIロボットは、人工知能（AI）を活用して警備業務を行うロボットです。

警備ロボットは、警備対象エリアを自動で巡回し、搭載されたカメラの映像をAIで解析することで異常を検知します。異常を発見した場合は、即座に警備員へ通知したり、音や光を発して威嚇したりすることが可能です。

また、顔認証技術を活用し、ブラックリストやホワイトリストと照合して人物を判別できます。さらに、画像解析により迷子の特定も可能です。特に広大な敷地を警備する際には、効率化のために必要不可欠な技術となるでしょう。

デリバリーロボット

AIカメラ

画像認識機能を備えたAIカメラ は、多くの分野で活用が進んでいます。 まず一つは、防犯・安全対策です。AIカメラは、人の動きを予測し不審な行動を検知することもできるため、防犯に役立てることができます。例えば、駅や商業施設に導入されたAIカメラは、以下のような異常行動を検知し、迅速な対応を可能にします。

• 暴力行為（喧嘩や犯罪行為）
• 転倒や急病（倒れたまま動かない人の検知）
• 不審者の侵入
• 万引きの防止
• 痴漢などの迷惑行為の検出

事件発生時に証拠を記録するだけでなく、異常を検知したその瞬間に警備員や駅員に通知することで迅速な対応が可能になります。

他にも、混雑予測と緩和ができます。 都市部に住む人の割合がますます増加しており、混雑の予測と緩和は重要です。AIカメラを活用することで、人の流れを把握し、混雑緩和策を講じることが可能です。 また、災害時の避難誘導です。

AIカメラやセンサーからの情報をもとに、最適な避難経路をAIが算出し、迅速な避難誘導を実現できます。特に南海トラフが懸念されている関西や人口密集地では、こうしたシステムの導入が非常に重要です。被害を最小限に抑えることができるでしょう。

自動運転

近年、自動運転技術の発展により、「オンデマンドバス」や「パーソナルモビリティ」の活用が進んでいます。 まず、オンデマンドバスとは、その名の通り、利用者の需要に応じて運行するバスのことです。AIを活用して運行ルートや時間を最適化し、無駄な運行を減らすことで、過疎地や高齢化が進む地域でも効率的な移動手段を提供できます。

そして、パーソナルモビリティは、高齢者や移動が困難な人々のために、AIがアシストする移動支援モビリティの開発が進められています 長距離の移動が困難な人でも、安全かつ快適に移動できるようになります。何歳になっても活力、生き生きとした街づくりに貢献できるでしょう。

スマートポール

スマートシティに欠かせないインフラとして、1本の柱に複数の機能を集約した「多機能な電柱」がスマートポールです。 電灯としての基本機能だけでなく、通信、防災・防犯、エネルギー供給、ドローンポート、さらにはスマートシティに関連した各種情報提供といった多彩な役割を担います。　自動運転やドローンが衝突しないようにAIで指示を出したり、安全運転の司令塔の役割も果たします。

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AI搭載ドローン

スマートシティーのメリット

スマートシティは、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などの先進技術を活用して、都市の機能やサービスをより効率的・持続可能に運営していく新しい都市の形です。その最大のメリットは、都市が抱えるさまざまな問題をテクノロジーの力で解決できる点にあります。

例えば、交通渋滞の緩和や災害時の避難誘導、治安の強化などは、AIカメラやセンサーを通じてリアルタイムに人の動きや異常を検知し、適切な対応を可能にします。

また、物流や警備における人手不足の問題に対しては、警備AIロボットやデリバリーロボットが活用され、24時間体制でのサービス提供も実現できます。

さらに、高齢化社会においては、パーソナルモビリティやオンデマンドバスなど、誰もが安心して移動できる環境づくりが進められています。インフラの維持管理にもAIドローンなどが活躍し、従来の方法と比べて時間とコストを大幅に削減することができます。

• 治安の向上
• 災害時の迅速対応
• 電力・水道などの管理最適化
• 老朽インフラの点検・保守
• 警備や配送の自動化
• 高齢者支援
• 24時間サービス提供
• 情報の見える化

スマートシティーのデメリット

しかしその一方で、スマートシティにはいくつかの課題も存在します。最も懸念されるのが、個人のプライバシーです。AIカメラや顔認証などの監視技術が進化することで、私たちの行動が常に監視されているという不安や、個人情報の漏洩リスクが高まる恐れがあります。

また、スマートシティの整備には莫大な初期投資が必要であり、財政面から見て導入が難しい地域も少なくありません。さらに、ITに不慣れな高齢者や、デジタルインフラが未整備な地域では、技術の恩恵を十分に受けられないという“技術格差”も問題となります。

加えて、都市機能の多くがAIやデジタル技術に依存することで、停電やシステム障害が発生した場合に都市全体の機能が麻痺してしまうリスクもあります。万が一の事態に備えた“人の判断”とのバランスも、今後ますます重要になっていくでしょう。

• プライバシーの懸念
• コストが高い
• ト技術格差の拡大
• システム依存リスク

まとめ

このように、スマートシティは私たちの暮らしをより快適で安全なものにしてくれる可能性を秘めている一方で、プライバシーやコスト、技術格差といった新たな課題への対応も求められています。今後は、技術の進化とともに「誰もが安心して暮らせる都市」をどう実現していくかが大きな鍵となるでしょう。